韓国とアメリカは、韓国駐留アメリカ軍の駐留経費に関する特別協定（SMA）の締結に向けた交渉を、10日、最終的に妥結しました。
今回妥結されたSMAは、2020年から2025年までの6年間を有効期間とします。
交渉の結果、ことし、韓国が負担する駐留経費は、１兆1833億ウォンと、前の年に比べ、13.9％上昇しました。駐留経費負担額の引き上げ率が二桁となるのは19年ぶりです。
去年の負担額は、協定の締結に至らなかったことから、前の年と同じ1兆389億ウォンに据え置きましたが、2022年からの負担額は、前年の国防費の増加率を適用して算出することにしました。
国防費の年平均の増加率が６％であることを考えると、駐留経費負担額が、2025年には、１兆5000億ウォンまで膨らむことになり、過去の協定に比べ、負担額が大きくなった懸念する声が上がっています。
これについて、鄭恩甫（チョン・ウンボ）韓米防衛費分担交渉大使は、国防費の増加率は、韓国の財政力と国防力を基に、国会の審議を経て決まるもので、国民のだれもが確認できるということから、信頼性のある合理的な基準であると説明しました。
一方、2019年９月に交渉に入ってから、１年半でようやくSMAが締結されることで、北韓問題など、韓米間のほかの懸案に集中できるとの期待が出ています。
アメリカのブリンケン国務長官とオースティン国防長官が、来週韓国を訪問することで調整しており、両長官が韓国を訪問した際に、協定の仮署名を行うものとみられます。