韓国の経済団体、全経連＝全国経済人連合会の許昌秀（ホ・チャンス）会長は10日、東日本大震災の発生から10年目を迎えるのを前に、経団連＝日本経済団体連合会の中西宏明会長に書簡を送り、ねぎらいの言葉を伝えました。
許会長は書簡で、「未曾有の自然災害による経済危機を克服するために、経団連をはじめとする日本の経済界と政府、国民が見せてくれた努力をねぎらいたい」とし、「大震災当時に全経連をはじめとする韓国の経済界が届けた義援金や人員支援は、韓日両国が厳しい状況にあるときに助け合う良い事例となった」としました。
許会長はまた、全経連会長に再任したことや、全経連がことし創立60周年を迎えることについて言及し、世界の経済団体との連携強化に意欲を示しました。
許会長は、「新たな任期が始まり、経団連やアメリカ商工会議所、アジア経済団体など、世界の経済団体との連携を強化し、新型コロナによる世界的な経済危機を早急に克服することなど、グローバル経済協力に努める」と強調しました。
そのうえで、「新型コロナの感染拡大で延期された全経連と経団連の懇談会「韓日財界会議」の開催と、両国のビジネス往来制限の緩和、環境・社会・企業統治（ESG）分野での協力など、両国の共同利益に向けた未来志向の事業も積極的に推進したい」としています。
そして、「韓日両国は、自由民主主義と市場経済の価値を共有する重要な隣国だ」とし、「両国の経済団体による相互交流と友好協力が、さらに活発になることを期待する」と述べています。
また、「ことし７月に予定されている東京オリンピックの成功を祈る」とも記しています。