法務部が、民法上の伝統的な血縁関係を中心とした「家族」から、単独世帯の増加など現実を反映した「家族」へと、家族の概念を見直す法案について検討しています。
法務部は9日、韓国のもっとも一般的な世帯となった「単独世帯」の社会的な共存を支援するためのタスクフォース（TF）を先月3日に発足し、様々な制度の見直しに向け議論していると明らかにしました。
単独世帯は2000年時点で全体の15%でしたが、おととしは全体の30%を占め、単独世帯の割合が2倍に増えていますが、韓国の制度と法律は依然として伝統的な多人数の世帯に焦点が当てられています。
先月発足したタスクフォースは、従来の単独世帯への支援策を根本的に見直す必要があるとの指摘を受けて発足したもので、単独世帯が社会的に共存できるよう親族や相続、住居、保護、つながりなど、５つの課題を中心に民法上の家族の概念を見直す必要があるかについて検討し、いわゆる「ク・ハラ法」と呼ばれる相続権喪失制度の導入などについて議論します。
おととし亡くなった韓国の女性グループKARAの元メンバー、ク・ハラさんの母親は10年以上ク・ハラさんの面倒を見ず、扶養の義務を怠ったにもかかわらず、両親だという理由でク・ハラさんの財産の40%を相続しました。
また、単独世帯を保護できる任意後見制度の活性化に向けた法案とともに、ペットを一般の動物と区別できるよう、法的な地位を見直す法案なども検討する予定で、法改正が実現すると動物は「もの」ではなく「家族」として保護できるようになる可能性があります。
単独世帯から始まった議論ですが、家族に対する法的概念を根本的に見直す機会になるだけに、家族に対する認識をはじめ、相続、同性カップル、ペットにいたるまで、社会の全領域に大きな影響を及ぼすものとみられます。