2年近く決着つかずにいた韓国駐留アメリカ軍の駐留経費負担に関する韓国とアメリカの交渉が事実上、妥結しました。 
外交部が8日、発表したところによりますと、「アメリカ・ワシントンで現地時間の7日まで行われた駐留経費負担に関する特別協定（SMA）の締結に向けた会議で、韓米両国はこれまでの議論をもとに大筋で合意した」ということです。
ワシントン入りした鄭恩甫（チョン・ウンボ）韓米防衛費分担交渉大使が率いる特別代表団は現地時間の5日から7日まで、アメリカ国務省のダーナ・ウェルトン防衛費分担交渉代表と協議を行っていました。
この問題で対面会議が開かれたのは、新型コロナウイルスの感染が拡大した去年3月以来となります。
韓米両国は内部報告を経て、公式な発表や仮署名を行うということです。
バイデン政権は、同盟強化とともに、韓米の防衛費分担金をめぐる交渉を早期に妥結することを強調してきたため、内部報告でも大きな修正なしで通過する見通しです。
しかし、韓米両国とも、合意内容の詳細については明らかにしていません。
トランプ政権時代には、韓米の実務者協議で13％台の引き上げ案で、基本的に意見の一致をみていましたが、トランプ大統領が受け入れなかったとされています。
これまで韓国は、合理的な引き上げ幅とともに、毎年ではなく、5年以上の協定を目指してきたため、ウォールストリートジャーナルは、外交官の話として「今回の合意は2026年まで有効となるだろう」という見方を伝えています。