産業通商資源部は25日、微小粒子状物質＝PM2.5対策の「季節管理制度」に基づいて、来月一か月間、石炭火力発電所の稼働をさらに制限する方針を明らかにしました。
2019年11月から導入された政府のPM2.5対策、「季節管理制度」は、PM2.5の濃度が高まる12月から３月を「高濃度季節」に指定し、PM2.5の排出量の削減に向けた対策を集中的に行うものです。
この「季節管理制度」に基づいて、政府は、去年12月から、全国の石炭火力発電所58基のうち、17基の稼働を停止していましたが、来月からはさらに、平日には19基から21基の稼働を停止し、平日より電気の使用が少ない土日は、最大で28基の稼働を停止する方針を示しました。
また、石炭火力発電所の最大37基については、発電出力を通常の8割まで制限する計画です。
石炭火力発電所の稼働制限によって、去年12月からことし1月までの、石炭火力発電によるPM2.5の排出量は、前年の同じ時期より519トン、率にして23％削減しました。
季節管理制度を施行する前の2018年12月から2019年1月の排出量と比べると、2054トン、率にして54％削減したということです。
産業通商資源部は、先月の寒波や大雪によって電力需要が急増した際にも、電力の供給は安定的だったとして、石炭火力発電の稼働を制限しても、電力需給に問題はないと説明しています。