韓日関係が改善しなければ韓米関係にも支障が生じるとの声がワシントンで上がっているという指摘について、韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は18日、「そのように見ていない」としたうえで、「韓日の問題は必要があればアメリカの助力を得られる」と述べました。
鄭長官が18日に開かれた国会外交統一委員会の全体会議で述べたもので、アメリカが韓日関係の改善を目指して仲裁に出れば、それに応じる意向があることを示唆したものと受け止められています。
鄭長官はまた、韓日のあつれきについて、「両国政府が対話を緊密にすれば十分に解消できると信じており、日本側をそのような方向で説得している」と述べました。
茂木敏充外相との電話会談の開催が遅れていることについては、「私もできるだけ早期に茂木外相と電話会談する意思がある。まもなく実現すると期待している」としています。
アメリカは、バイデン政権発足後、韓日米3か国の協力を重視し、韓日関係改善の必要性を強調する姿勢を取っています。