アメリカのCRS＝議会調査局は、韓日関係が数十年ぶりに最低水準に落ち込み、韓日米3国による政策の調整力を弱めているとの見方を示しました。
CRSは今月2日、日米関係をまとめた報告書で、韓日関係は、日本による植民地支配という敏感な歴史問題により、緊張状態が続いたとしたうえで、「この関係は2018年から、数十年ぶりに最低水準になった」としました。
CRSは、「2018年から2019年にかけて、貿易・安全保障・歴史に関する論争を含め、両政府が取った一連の措置と報復的対応は、両国関係を最悪の状態に落ち込ませ、これは韓日米３か国の政策の調整力を弱めることにつながった」としました。
そのうえで、「バイデン政権は、アメリカの同盟が活気を取り戻せるよう取り組むと公言したが、より効果的な3か国協力を強化するために両同盟間の信頼を高める方法を検討している可能性がある」と分析しました。
バイデン政権が「韓日米3か国同盟」の復元を重視しているため、これに向けどのような行動に乗り出すか注目されます。
一方、CRSは現地時間の2日に更新した「韓国：背景と韓米関係」と題した報告書で、「バイデン大統領はトランプ前大統領とは異なり、同盟による協力を重視しているが、韓米関係の場合は、対北韓政策の違いによって緊張が走る可能性がある」と指摘しました。
報告書によりますと、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は北韓に対する制裁緩和を求めているため、これによってアメリカとの間で緊張が走る可能性があるということです。
また、韓米両国が安全保障と関連して最初に直面する挑戦は、韓米合同軍事演習の再開に関する決定であると指摘し、「文大統領が最近、必要なら合同軍事演習の再開について北韓と協議できると言及したが、これはアメリカの政策に反する可能性のある立場だ」と付け加えました。