鄭義溶（チョン・ウィヨン）氏が9日、外交部長官に就任したことについて、日本の茂木敏充外相は、韓日間の懸案に対する日本政府の立場に変わりはなく、韓国側に適切な対応を求めていくという考えを示しました。
茂木外相は９日、定例の会見で、新たに就任した鄭義溶外交部長官にどのような役割を期待するかという質問に対し、「日韓両国は、お互い重要な隣国であるが、ここ数年間、韓国によって国際約束が破られ、両国間の合意は履行されず、日韓関係がかつてない厳しい状況に置かれている」と述べました。
そのうえで、「日本政府は、 韓国の外交部長官が変わっても一貫した立場に基づき、韓国側に適切な対応を強く求めていくということに変わりはない」と強調しました。
そして、外交当局間の意思疎通を継続する中で、懸案解決に向けた韓国側の具体的な提案を注視すると述べました。
慰安婦被害者や元徴用工への賠償を命じた韓国の裁判所の判決について、日本政府は、1965年の韓日請求権協定と2015年の慰安婦合意に反するものであるとして、 韓国政府に対応を是正するよう求めています。