産業通商資源部が、北韓に対する原発建設支援を検討する文書を作成していた問題について、当時、大統領府青瓦台の国家安保室長だった鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官候補は2日、「北韓との対話の過程で、原発問題に関する言及は全くなかった」と明らかにしました。
2018年に開催された１回目の南北首脳会談の直後に産業通商資源部が「北韓地域における原発建設推進案」と題した報告書を作成したのちに削除したとして、野党議員の間で、北韓に手渡したUSBメモリーに原発を提供する内容が含まれていたのではないかという疑惑が浮上していました。
これについて産業通商資源部は先月31日の記者会見で、「北韓での原発建設に関する文書は、内部で検討するための資料であって、政府の公式な立場ではない」と釈明しましたが、それでも疑惑が収まらないのを受け、当時の状況を一番よく把握している鄭候補が説明したものとみられます。
鄭候補は、外交部庁舎の近くで記者団に会い、「政府レベルや大統領府青瓦台の国家安全保障会議のレベルで、北韓への原発提供について検討したこともない」と述べました。
鄭候補は、国家安保室長として2018年に行われた1回目の南北首脳会談と、その後の米朝首脳会談の実現において重要な役割を果たした人物です。
鄭候補は、1回目の南北首脳会談当時に文在寅（ムン・ジェイン）大統領が北韓の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に韓半島の新経済構想を収めたUSBメモリーを手渡したが、原発と関連した内容はなかったと強調しました。
鄭候補によりますと、USBには再生可能エネルギーに関する協力のほか、老朽化した北韓の水力・火力発電所の補修事業、モンゴルを含めた北東アジア地域のスーパーグリッド網の拡充など、概略的な内容が含まれ、原発に関する内容は全くなかったということです。
また、こうした情報はアメリカも共有していて、1回目の南北首脳会談が終わった直後にワシントンを訪問して、北韓に提供したものと同じUSBをアメリカ側に提供したと強調しました。
そして、USBに盛り込まれた内容は韓半島の非核化にかなりの進展があった場合の南北経済協力のビジョンを提示するための資料だという点を説明し、アメリカも前向きな反応を見せたと主張しました。