国防部が２日に発表した「2020国防白書」について、日本政府は、一方的に日本を批判する内容が盛り込まれているとして、在日韓国大使館の駐在武官を呼び出し抗議しました。
国防白書では、日本による独島（トクト、日本でいう竹島）の領有権の主張や2018年のレーダー照射問題をめぐる「事実と異なる一方的なメディア発表」で両国の国防関係が難航したと記述されています。
これについて、日本の防衛省はこの日の午後、 在日韓国大使館の駐在武官を呼び出し、「日本としては受け入れられず、極めて遺憾である」と抗議しています。
防衛省の石川武報道官はこの日の記者会見で、「島根県・竹島の領有権や2018年末のレーダー照射問題に関する記述は、日本の立場と相容れない内容だ」とし、「一方的かつ恣意的な措置に対しては、断固として厳重に対処する」と明らかにしました。
また、「北韓の核・ミサイルをめぐる状況を含め、日韓、日米間の連携は重要だ。連携を損なうことのないよう、韓国側の適切な対応を強く求める」と述べました。
日本政府が国防白書に対する不満を、自国のメディアに露骨に示したのは異例のことです。 
国防部が２日発表した「2020国防白書」には、周辺国に対する表現のレベルが変わり、中国は友好的に記述した一方、日本については「同伴者」から「隣国」に格下げしたことで、対立状況が強調されたとの分析が出ています。
一方、国防部は3日、「2020国防白書」に対する日本の抗議は不当だとして受け入れられないという立場を示しました。
国防部は報道資料を通じて、「日本の防衛省が2日、国防白書について抗議したことに対し、駐日武官が対応した」としたうえで、「日本側の不当な抗議は受け入れられない。『2020国防白書』の記述内容は、客観的な事実であることを明確にする」と明らかにしました。