ソウル市は2日、新型コロナウイルス対策で被害を受けた自営業者などを支援するための「民生経済対策」を発表し、新たに1兆4800億ウォン余りを投じる方針を明らかにしました。
具体的には、5人以上の私的な集まりを禁止する措置や営業時間短縮措置などによって、被害を受けた業種や、収入が急減した業種の関係者を対象に、最大2000万ウォンまでの低金利融資を開始します。
また、経営が厳しくなった業種で働く人のうち、無給休暇を取っている人1万人を対象に、3か月間、最大で150万ウォンを給付する「雇用維持支援金」を実施します。
また、観光、公演、芸術業に分類される会社、1500社を対象に来月までに100万ウォンを給付します。
このほかにも、来週に控えた旧正月ソルの連休に合わせた消費促進策として、4000億ウォン規模のソウルの地域商品券を、10％割引して販売するほか、高齢者や障害を持つ人などを対象に、公共施設での雇用を創出する内容などが盛り込まれました。