文化体育観光部は、ユネスコの世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」に含まれている長崎市の軍艦島について、韓半島出身者に対する強制労働が行われた歴史をしっかり伝えるとした日本政府の約束が守られるよう、文化財庁と共に様々な取り組みを行っていくと明らかにしました。
文化財庁は、日本政府がユネスコに提出した「後続措置の履行経過報告書」などを分析した結果を公開し、韓半島出身者らが強制労働させられた事実を含む全体的な歴史に対する解説がなかった点や、関連当事者との対話で、主要当事国である韓国が除外された点を指摘しました。
文化体育観光部は、こうした分析結果をより分かりやすくまとめたものをSNSや在外文化院などを通じて国内外に発信していく計画だとしています。
また、文化財庁は、海外の専門家の関心を高めるために、「ひとつの遺産、異なる記憶」をテーマに2月から7月にかけて6回のオンラインセミナーを開催する予定です。
日本は、2015年に明治日本の産業革命遺産がユネスコの世界文化遺産に登録された当時、「韓国政府の要求とユネスコの勧告に従って、1940年代に軍艦島などで本人の意思に反して働かされた韓半島出身者の戦時労働があったことを認め、犠牲者を追悼する措置を取る」と約束しました。
しかし、当時の歴史を紹介するために設置された「産業遺産情報センター」では、韓半島出身者への差別はなかったとする軍艦島の元住民たちの証言だけが紹介され、「歴史修正主義を助長する」として批判の声が上がっていました。