日本政府が自国の領有権を主張するウェブサイトに独島（トクト、日本でいう竹島）に関する内容を拡充し、広報宣伝を強化しています。 
内閣官房領土・主権対策企画調整室は29日、日本の領有権を主張するウェブサイトに、独島に関する研究・解説部分を設け、日本側の主張を後押しする57点の資料を年代別、テーマ別に掲載しました。
資料には、サンフランシスコ平和条約の起草過程で、独島が日本の領土だということを事実上、認めたと解釈できるとして、日本側が根拠資料として挙げている会議録の概要や、こうした領有権の主張を擁護する日本人専門家のコラムなどが含まれています。
一方、日本の茂木敏充外相は先月18日、国会の外交演説で「竹島（独島）は日本の固有の領土だ」と主張し、韓国政府は強く抗議しています。
日本は2014年からことしまで８年間、外相による外交演説を通じて独島が自国の領土であると主張し続けています。