韓国と日本の間でとられていたビジネス関係者の特別入国制度が、変異した新型コロナウイルスの感染が拡大している影響で一時中止となりました。
外交部によりますと、韓日間の企業活動やビジネス目的の人的交流を活性化するためにとられていた特別入国制度について、日本政府は変異ウイルスの感染拡大を受けて、14日午前０時から来月７日まで中止することにしました。すでにビザを取得している場合は、21日０時まで日本に入国することができるということです。
韓国政府もこれを受けて、同じ期間に日本のビジネス関係者に対する特別入国を中止することにしました。
「ビジネストラック」と呼ばれるこの特別入国制度は、新型コロナウイルスの状況下でも、所定の防疫措置をとったビジネス関係者に対して、入国後の隔離を免除するもので、去年10月８日から韓日両国の合意のもと施行されました。
日本政府は、先月28日から外国人の新規入国を禁止しながらも、韓国や中国など11の国と地域を対象に施行していたビジネストラックでの入国は例外としましたが、海外で変異ウイルスの感染状況が深刻だと判断して、これを中止しました。
外交部によりますと、今回のビジネストラックの中止は、韓日両国が事前に十分なコミュニケーションをとったうえでの措置で、慰安婦判決をめぐる韓日関係の悪化とは関係ないということです。