韓国に入国し難民として滞在が認められた難民認定率は、統計をとり始めて以来、初めて１％を下回りました。
法務部の14日の発表によりますと、去年１月から10月までの難民認定率は0.8％で、統計をとり始めた1994年以降、最も低い数値となりました。
これはこれまでの平均の3.2％の４分の１にあたる水準で、これまで最低だった2019年の1.5％と比べても半分程度にまで落ち込みました。
韓国の難民認定率は、難民法の施行をきっかけに本格的な難民の流入が始まった2013年に10.9％を記録し、翌年に６％に落ち込んだあと、４％以下で推移していました。
去年１月から10月までに難民認定を受けた44人、人道的滞在許可を受けた140人、合わせて184人の難民が韓国に滞在することになりました。これは前の年の同じ期間に比べて16％減少しています。
難民の人権問題を担当するイ・イル弁護士は、難民認定率の低下について「2018年に済州島（チェジュド）でイエメンからの難民が急増した問題がきっかけで審査基準が厳しくなったことと新型コロナウイルスの影響によるものだ」としたうえで、「難民に対する否定的な世論が強まったことで、審査も消極的になった」と説明しています。
当時、済州島ではイエメン出身の難民申請者が500人を超え、大統領府青瓦台のホームページに設けられた「国民請願掲示板」には、難民の入国に反対する内容の書き込みが掲載され、38万人あまりが支持しました。
これを受けて法務部は、「虚偽の難民」の入国を防ぐために審査を強化すると明らかにしました。
ある移住団体の関係者は「現在の難民政策は包容的とは言えないが、難民を装った者が増加した影響もある」としていて、こうした問題に対処するには、外国人労働者の滞在期間を延ばしたり、関連査証（ビザ）を拡大することで解決できるという意見も出ています。