旧日本軍の慰安婦被害者12人が日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、韓国の裁判所が日本政府に対し被害者への賠償支払いを命じる判決を言い渡したことについて、韓日の外相が電話会談を行いました。
外交部によりますと、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は9日、日本側の要請で茂木敏充外相とおよそ20分間電話会談を行ったということです。
茂木外相が日本側の立場を説明し、その後康長官が、8日に明らかにした韓国政府の立場を改めて説明し、日本側に過度な反応を控えるよう要請したと、外交部は発表しました。
共同通信によりますと、茂木外相は康長官に「裁判所が国際法上の主権免除の原則を否定し、原告の訴えを認める判決を出したことは極めて遺憾であり、日本政府として断じて受け入れられない」と強く抗議し、国際法違反を是正するための措置を早急に取ることを求めたということです。
旧日本軍の慰安婦被害者12人が日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地方裁判所は８日、原告側の請求を認め、日本政府に対し原告１人当たり１億ウォンの賠償を命じる判決を言い渡しました。
これを受け、外交部は8日、「政府は裁判所の判断を尊重し、慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復するために政府としても可能な取り組みを行う」と述べた一方で、「韓日両国間の建設的で未来志向の協力が続くように努力する」と明らかにしました。

★2021年１月14日修正