韓国船籍の石油タンカーがイランの革命防衛隊にだ捕された問題で、韓国政府の代表団は７日未明、イランに向けて出発しました。
外交部によりますと、アフリカ中東局の高炅錫（コ・ギョンソク）局長を団長とする実務代表団は、イラン外務省と接触して事件の経緯を把握するとともに、船舶と乗組員に対する抑留をできるかぎり早く解除することを要請する計画です。
また、抑留された韓国人乗組員５人の安全は現地の大使館を通じて確認されたということです。
一方、韓国船をだ捕したイラン革命防衛隊は、だ捕の理由について「海洋環境規制に違反した」と主張していましたが、イラン政府の報道官は現地時間の５日、「イランの資金70億ドルを人質に取っているのは韓国だ」と述べ、今回の韓国船だ捕事件が、アメリカによる対イラン制裁で韓国に凍結された原油輸出代金と関連があることを事実上認めました。
イラン側の一連の行動をめぐって、アメリカの政権交代を控えて経済制裁解除に向けて圧力をかけるための間接的な手段だとする見方も出ていて、この場合、問題解決には予想よりも長い時間がかかるものとみられます。
一方、だ捕問題の発生以前から、イランを訪問して韓国国内の銀行に凍結されているイラン中央銀行の資金などについて議論する予定だった外交部の崔鍾建（チェ・ジョンゴン）第１次官も、予定通り10日にイランを訪れる予定です。
崔第１次官は、当初の計画通りに凍結された原油輸出代金の問題や両国関係の発展方策について議論を交わす予定ですが、だ捕問題についても議論する方針です。