収監中の朴槿恵（パク・クネ）前大統領と李明博（イ・ミョンバク）元大統領の赦免について、世論調査を行ったところ、「賛成」が47.7％、「反対」が48％と拮抗していることが分りました。 
世論調査会社「リアルメーターが」、今月5日、全国18歳以上の500人を対象に世論調査を行ったところ、収監中の朴槿恵前大統領と李明博元大統領の赦免を、「賛成する」と答えた人は、47.7％、「反対する」と答えた人は48％、「どちらともいえない」と答えた人は、4.3％でした。
年代別にみますと、60代と70代では、赦免に賛成する人が過半数となっている一方、20代から40代では、反対が多くなっています。50代は、賛成と反対の割合がほぼ同じでした。
また、与党「共に民主党」の支持層では、赦免を反対する人が、88．8％と圧倒的に多かったのに対し、最大野党「国民の力」の支持層では賛成が81.4％に達しています。
朴前大統領と李元大統領の赦免は、共に民主党の李洛淵（イ・ナギョン）代表が提起したもので、李代表は今月1日、聯合ニュースとのインタビューで、朴前大統領と李元大統領の赦免について、「国民統合のための大きな鍵になる可能性がある」として、時機を見て文在寅（ムン・ジェイン）大統領に提議する考えを示しました。
これについて、共に民主党は3日、「この問題は国民のコンセンサスと当事者の反省が重要だとの意見で一致した。今後、国民と党員の意思を尊重することにした」と述べています。
今回の世論調査の、信頼水準は95％、標本誤差は±4.4ポイントです。