新型コロナの感染拡大防止措置で休業を余儀なくされた自営業者や、仕事を失った労働者らを支援するため、政府は合わせて9兆3000億ウォンにのぼる3回目の災害支援金を支給することになりました。
政府は29日、非常経済中央対策本部の会議を開き、新型コロナの感染拡大で被害を受けた人々への支援対策をまとめました。
それによりますと、今回、支援対象となるのは580万人で、合わせて9兆3000億ウォンが投じられます。
このうち5兆1000億ウォンは、小規模事業者309万人に支給されます。
まず、年間の売り上げが4億ウォン以下で、去年より売り上げが減った小規模事業者には、1人当たり100万ウォンずつを支給します。
また政府の措置によって営業が制限された飲食店やカフェ、ネットカフェなどには事業者1人当たり200万ウォンずつ、集合禁止措置によって休業となった遊興施設、学習塾、室内スポーツ施設、カラオケボックス、スキー場などには事業者1人当たり300万ウォンずつを支給します。
これは上限が200万ウォンだった2回目の災害支援金より多いもので、小規模事業者の賃料負担を軽減する狙いがあります。
また特殊な雇用やフリーランスの人への支援には5000億ウォンを割り当てました。
政府はこうした計画を１月5日に閣議決定し、１月11日から現金で支給する計画です。