来年４月７日に行われるソウル市長と釜山市長の補欠選挙は、来年の政界の焦点になりそうです。
この２つの選挙は、いずれも与党「共に民主党」出身で、故朴元淳（パク・ウォンスン）前ソウル市長が自殺、呉巨敦（オ・ゴドン）前釜山市長が辞職したため行われるものです。
いずれもセクハラ疑惑が原因となっているため、与野党ともに候補者の検証段階から、セクハラに関連する問題要因があるかどうかを徹底的に調べています。このため、いつにも増して女性政治家の名前が多く取りざたされています。
また新型コロナの感染拡大に歯止めがかからないことも、争点となりそうで、与党は、治療薬の開発を強調して政府の措置を強調しているのに対して、野党側は、政府のワクチンの確保の遅れを強く批判しています。
ことし春の総選挙では、文在寅（ムン・ジェイン）政権の新型コロナへの対応を評価する世論によって、与党に票が集中しましたが、このソウル市長と釜山市長を選ぶ補欠選挙では、野党勢力が政府の対応の不手際を集中的に指摘するものとみられます。
さらに与野党の不動産政策にも注目が集まっています。
住宅価格が上がりきったソウルでは、住宅価格に加えて、一定額の保証金を出してその代わりに家賃なしで家を借りる、いわゆる「チョンセ」と呼ばれる方法の価格や、不動産にかかわる税金などの不動産政策によって、有権者の心が大きく揺れるものとみられます。
文大統領と「共に民主党」の支持率が下がる一方、最大野党「国民の力」の支持率が高まっているなか、こうした争点にどれだけ効果的な政策を提示するかが、勝利につながるとみられます。
こうしたなかで、いち早くソウル市長選への出馬を表明した野党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）代表は、野党陣営の一本化を主張しているのも、この選挙戦の見どころです。
この補欠選挙は、2022年の大統領選挙にも影響することから、与野党は最大限の力を投入することにしています。

★2021年１月21日修正