旧日本軍による慰安婦被害者とその遺族たちが、韓国の裁判所に日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟2件の判決が、来年1月に言い渡される予定で、韓日関係の新たな火種になるのではないかと関心が集まっています。
ソウル中央地方裁判所は、慰安婦被害者とその遺族たち12人が日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の1審判決を、来年1月8日に、別の訴訟の1審判決を1月13日にそれぞれ言い渡す予定です。
外交専門家らは、これらの判決が韓日関係の新たな火種になるとみています。
訴訟では、「主権免除」の原則が適用されるかどうかが争点となります。
被告となる日本政府は、外国政府が他国の裁判を受けるのを免除する「主権免除の原則」にもとづいて、韓国の裁判を日本政府が受けることは認められないとして、裁判に出席していません。
裁判で証人として出廷した慶煕（キョンヒ）大学の准教授は、「主権免除はそれが明白な不正義をもたらす場合は認められない。深刻な人権侵害の被害者に対する救済手段がほかにない状況では、少なくとも被害者が司法にアクセスする権利、自国裁判所で裁判によって救済を受ける権利は、今日の国際慣習法で保障されている」と主張しています。
また2015年の韓日政府間の慰安婦合意について、「韓国外交部と日本が明らかにしているとおりの政治的合意であって、法的拘束力はない」と主張しています。
こうしたなか、慰安婦支援団体「正義記憶連帯」は、慰安婦合意からおよそ5年となる27日、声明を出し、「韓日合意はすでに死亡した。韓国政府と裁判所は2018年に示した立場から一歩も踏み出そうとしない」として、問題解決に積極的に乗り出すよう求めました。
外交部は2018年、「韓日合意は慰安婦問題の真の解決策にはならない」としながらも、「この合意が両国間での公式な合意であることは否めないため、日本政府に再交渉は求めない」とする立場を示しています。