文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が、検察総長をめぐる対立の激化や新型コロナへの対応などから、政権発足以来、もっとも低い36.7%になりました。
世論調査会社「リアルメーター」は、今月21日から24日にかけて全国の成人男女2000人あまりを対象に世論調査を行い、28日、結果を発表しました。
それによりますと、文大統領の国政運営に対する前向きな評価、支持率は、前の週に比べて2.8ポイント下がって36.7%と、政権発足以来、もっとも低くなりました。
一方、政権に対する否定的な評価は、前の週に比べて2ポイント上昇して59.7%と、これも政権発足以来、もっとも高くなりました。
なかでも、文政権の中心的な支持層とされる30代と40代で支持率が大きく下がりました。
これは、法務部から停職2か月の懲戒処分を受けた検察総長が、ソウル行政裁判所による懲戒処分の効力停止の判断で業務に復帰したことや、新型コロナワクチンの確保の遅れなどが影響したとみられます。
また政党の支持率は、最大野党「国民の力」が先週より2.2ポイント上昇して33.8%となり、1.3ポイント下落して29.3%だった与党「ともに民主党」を4.5ポイント上回る結果となりました。
両党の支持率の差4.5ポイントは、「国民の力」が発足して以来、もっとも大きいものです。
この調査の信頼水準は95％、標本誤差は±2.2ポイントとされています。
世論調査の詳しい結果は、「リアルメーター」と、中央選挙世論調査委員会のホームページで確認できます。