このほど国会で可決された北韓へのビラ散布を禁止する法律の改正が、国内外で批判されていることについて、統一部の当局者は、24日、改正の適用範囲などを明確に規定する解釈指針を、改正法の施行前にまとめる方針を明らかにしました。
統一部の当局者は24日、「解釈指針を設けて、第三国でビラなどを散布する行為はこの法律の適用対象ではないことを明確にする。関係機関との協議などを経て、施行前までに解釈指針を制定する」と述べました。
統一部は、この改正法が第三国から北韓への物品搬入までも規制しかねないという批判について、「韓国から散布したビラや物資が風や潮流など自然の要因によって第三国を経て北韓に入る例外的なケースだけが規制の対象になる」と説明しています。
統一部は、国際社会への説明も続けており、統一部当局者によりますと、世界にある187の韓国の在外公館と、ソウル駐在の114の外交公館などを対象に、この法律が国民の生命・安全を守るため、表現の方法を最小限に制限することや、第三国での行為は適用対象ではないことなどを強調する説明資料を提供したということです。
この法律をめぐっては、アメリカ国務省が「北韓への自由な情報の流入は継続されるべきだ」として否定的な見解を示しているほか、イギリスのデイビッド・エルトン上院議員らが、この法案の公布を再考するよう求める共同書簡をイギリス外務省に出すなど、批判の声が相次いでいます。