韓国政府は、アメリカの製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン傘下のヤンセンファーマ、同じく製薬大手のファイザーとそれぞれ新型コロナワクチンの購入契約を結びました。
丁世均（チョン・セギュン）国務総理は24日、中央災害安全対策本部の会議で、イギリスの製薬会社アストラゼネカに次いで、ヤンセンファーマとファイザーとも新型コロナウイルス・ワクチンの購入契約を結んだと明らかにしました。
今回、契約を結んだヤンセンファーマのワクチンは、当初の予定より200万人分多い600万人分で、ファイザーは1000万人分です。
丁総理は、「ヤンセンファーマのワクチンは、来年第２四半期から接種を始める」としたうえで、「ファイザーのワクチンは来年第３四半期から導入される予定だが、第２四半期内に前倒しするために交渉を行っている」と説明しました。
政府はこれに先立って８日、国務会議でワクチンを共同購入する国際的な枠組み「COVAX（コバックス）」を通じて確保する1000万人分を除いて、製薬会社との契約で韓国の人口のおよそ66％にあたる3400万人分を確保する計画を議決しました。
政府が初の購買契約を結んだアストラゼネカとは、1000万人分の契約を結びましたが、アストラゼネカのワクチンに対するFDA＝アメリカ食品医薬品局の承認が遅れる可能性が浮上し、国内への導入も遅れるのではないかという懸念が高まっていました。
今回、ヤンセンファーマとファイザーとの購入契約で1600万人分を確保したことで、このような懸念がある程度は払拭できるものと期待されています。