アメリカ国務省が、韓国国会で可決された北韓へのビラ散布を禁止する法律の改正について否定的な見解を示したことについて、外交部は、法律に対して幅広い理解を求めるため、今後、アメリカ側に法律の趣旨を丁寧に説明していく考えを示しました。 
アメリカ国務省は21日、聯合ニュースとのインタビューで、北韓へのビラ散布の禁止などを盛り込んだ「南北関係発展に関する法律」の改正案が、韓国の国会で可決されたことについて、「グローバルな政策として、われわれは人権と基本的な自由の保護を支持する。北韓への自由な情報の流入は継続されるべきだ」と述べ、法改正に否定的な見解を示しました。
これについて、外交部の崔泳杉（チェ・ヨンサム）報道官は22日、定例の会見で、「韓国政府は、アメリカを含め、国際社会との対話をより強化し、法律への幅広い理解を得るため取り組んでいく」として、国際社会に対し、法律の趣旨を丁寧に説明する考えを示しました。
外交部は、アメリカの人権団体などから出ている懸念は、今回の改正案が、中国を含む第3国における活動まで規制するという誤解に起因しているとみて、第3国で行われるビラ散布などの関連行為については、今回の改正案では適用されないということを重点的に説明するとしています。