丁世均（チョン・セギュン）国務総理は、政府の感染対策「社会的距離の確保措置」のレベルを最も高い第３段階に引き上げることについて、適応範囲を全国ではなく首都圏などに限定する可能性があると明らかにしました。
丁国務総理は20日、KBSの番組に出演し、「第3段階への引き上げは、必ずしも全国に適応するとは考えない」としたうえで、状況に応じて首都圏など地域限定で適応する可能性があるとの立場を示しました。
そのうえで、「第3段階に引き上げると、国民の日常生活が奪われてしまうほか、自営業者をはじめ、小規模事業者がさらに苦しくなる」とし、「こうした被害に備え、企画財政部を中心に必要な措置と財源を設けるために取り組んでいる」としました。
一方、病床不足については、「現在もっとも深刻な問題となっているのが、熟練した看護師と感染症専門医などの医療スタッフを配置した病室だ」とし、「65歳以上の高齢患者の数が増えているだけに、重症患者向けの病床を確保するための行政命令を出した」としました。
丁国務総理はまた、「生活治療センターや専門病院、重症患者向けの病室などの病床を年末までに1万床確保する」とし、「治療が急がれる患者はこの3つのうちの１つに迅速に入院できるよう準備を進めている」と説明しました。