文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、「来年を韓国経済の大転換の年にしなければならない」とし、「その始まりは、新型コロナからの確実な克服だ」と述べました。
文大統領は、来年度の経済政策に関する報告を受ける場で、このように述べ、「2021年の経済政策の方向は、スピーディーで力強い経済回復と、先導型経済への大転換だ」と強調しました。
この実現に向け、文大統領は、「ワクチンの普及をスピーディーに推進し、新型コロナの再流行により被害を受けた業種と国民に対する支援にもスピードを上げなければならない」と強調しました。
また、不動産問題についても「スピード」を強調し、「首都圏に127万戸の新規住宅を迅速に供給し、都心の住宅供給を増やすための様々な方策を講じてほしい」とし、「売買市場と專貰（チョンセ）市場の安定はスピードが命であることを念頭に置くべきだ」と述べました。
また、「市場の流動性が増加いているが、これが未来への投資につながるようにするべきだ」とし、「韓国総合株価指数KOSPIと韓国の店頭市場KOSDAQで成果を出している第2ベンチャーブームもさらに拡大しなければならない」と述べました。
そして、「雇用回復に向けた取り組みとともに、新型コロナの感染状況が落ち着いた後は、消費を促すためのインセンティブを強化し、投資と輸出への支援を増やすべきだ」と強調しました。
一方、政府は17日、来年度の経済見通しを発表し、来年の韓国経済が3.2％成長すると予想しました。
ことしはアジア通貨危機以降初めてマイナス成長を記録したため、来年は経済の回復が期待されるということです。
ただ、政府は、「新型コロナウイルスによる不確実性が残っており、消費と雇用の回復速度が、景気回復に追いついていない状況であるため、厳しい経済状況は続く」として懸念を示しました。