尹錫悦（ユン・ソギョル）検察総長に対する懲戒処分と秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官の辞意表明をめぐり、与野党の間で激しい攻防が繰り広げられました。
与党「共に民主党」は、懲戒委員会の判断を尊重するとしたうえで、検察改革の必要性が立証されたとし、政府高官の汚職などを捜査する新機関「高位公職者犯罪捜査処」を通じて、検察改革を続けていくと明らかにしました。
「共に民主党」の李洛淵（イ・ナギョン）代表は、「現職の検察総長が懲戒処分を受けるということは、検察内部の課題がその分大きいことを意味する」と述べ、金太年（キム・テニョン）院内代表は、「高位公職者犯罪捜査処の発足は、改革の終わりではなく始まりだ」と強調しました。
一方、 最大野党「国民の力」は、検察総長が懲戒処分を受けた理由を、通常の人は誰も納得できないはずだと主張したうえで、高位公職者犯罪捜査処の処長任命の手続きについても批判しました。
「国民の力」の朱豪英（チュ・ホヨン）院内代表は、「あらかじめ決められた人を処長に任命し、自分たちの不正腐敗や違法行為に対する捜査を中断させる意図がある」と指摘しました。
こうした中、処長を推薦する推薦委員会が18日に再び開かれる予定となっていますが、法改正により、7人のうち5人の賛成があれば議決されるため、18日に2人の候補が決まるものとみられます。
国民の党の推薦委員は、「委員辞退を含め、推薦委員会への参加などについて検討している」としたうえで、「法的対応も考慮している」と明らかにしました。
また、秋長官の辞意表明について「共に民主党」は、「検察改革の礎を築いた秋長官の決断を尊重する」とした一方、「国民の力」は、「史上最悪の長官の退場に過ぎない」としました。