文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は、法務部長官と検事総長の対立が続いていることや、新型コロナの感染者が急速に増えていることなどから、政権発足以来、過去最低となりました。
世論調査会社「韓国ギャラップ」が8日から10日まで全国の成人男女1000人を対象に行った世論調査の結果によりますと、文大統領の国政運営に対する前向きな評価は、前の週に比べて1ポイント下がって38%で、政権発足以来最も低くなっています。
否定的な評価は前の週に比べて3ポイント上がって54%で、政権発足以来最も高くなっています。
なかでも、20代で不支持が目立ち、前向きな評価は33％、否定的な評価は49％となっています。
ほかの年代でもおおむね否定的な評価が前向きな評価を上回っていますが、40代は前向きな評価が52％、否定的な評価が44％と、前向きな評価のほうが多くなっています。
不支持の理由としては、「不動産政策」をあげた人が18%で最も多く、「全体的に足りない」「人事問題」「法務部と検察の対立」「新型コロナへの対応が不十分」などが挙げられています。なかでも法務部長官と検事総長の対立が続いていることや政府高官や国会議員らの不正を捜査する「高位公職者犯罪捜査庁」を設置する法案が事実上、与党の単独採決で可決・成立したこと、新型コロナの感染者が急速に増えていることなどが支持率の低下につながったものとみられます。
この調査の信頼水準は95％、標本誤差は±3.1ポイントです。
詳しい世論調査の結果は、韓国ギャラップと中央選挙世論調査委員会のホームページで確認できます。