ことし成立した第21代国会としては初めての、通常国会にあたる定期国会が９日、終了しました。
100日間に及んだ今回の定期国会で、予算案では与野党間の協力で、ある程度の成果があったと評価されています。
第２次災害支援金支給のための第４次補正予算案は、法定期限内に法案を成立させることができました。与野党間で意見の食い違いがある法案を国会議長による職権で本会議に上程する場合、在籍議員5分の3以上が賛成しなければならないと定めた「国会先進化法」施行から６年で初めてのことです。
ただ、今回の定期国会では合わせて400件に上る法案が可決されましたが、政治家や政府高官らの不正を捜査する新たな機関、高位公職者犯罪捜査処の設置をめぐって与野党が激しく対立し、国民の生活に関する法案はないがしろにされたという評価もあります。
一方、高位公職者犯罪捜査処長の候補を推薦するうえで、議決定足数を緩和して野党の拒否権を事実上、無力化する内容が盛り込まれた「高位公職者犯罪捜査処法改正案」は10日午後、本会議で可決されました。
この改正案の可決により、７人で構成される高位公職者犯罪捜査処長候補推薦委員会の議決定足数を従来の６人から５人に緩和され、野党側の委員２人が反対しても処長候補を推薦することができるようになりました。
また、高位公職者犯罪捜査処に所属する検事の条件も、従来の弁護士資格取得10年から７年に緩和するという内容も含まれています。
今回の改正案の成立により、高位公職者犯罪捜査処の発足にも拍車がかかる見通しです。