法務部長官から懲戒請求が出されている尹錫悦（ユン・ソギョル）検事総長の懲戒処分を決める懲戒委員会が予定通り10日に開かれることになりました。 
法務部は7日、懲戒委員会を予定通り10日午前10時半に開くことを尹検事総長に通知しました。
尹総長に対する懲戒委員会は、報道機関の代表との不適切な接触など、尹総長に対する懲戒請求の根拠とされた6つの理由について、その真相を調べるためのもので、当初今月2日に行われる予定でしたが、尹総長側の要請を受け、2回にわたって延期されていました。
尹検事総長側は、法務部に対して懲戒委員の名簿や監察記録の公開を再び要請するほか、法務部長官が指名した懲戒委員会の構成が憲法に違反すると指摘する文書を憲法裁判所に追加で提出するなど、総力を挙げて対応しています。
尹検事総長側は、検事総長は閣議での審議と人事聴聞会を経て任命されるため、懲戒によって解任される場合でも、それに準じる手続きが必要だということを強調しています。
一方、憲法裁判所は、尹検事総長側が請求した憲法判断の適法性を判断するため、裁判官3人による指定裁判部の人員構成を進めているとされます。
尹検事総長側は、懲戒委員会の開催日までに委員会に対する効力停止の仮処分判断が下されない場合に備えて、訴訟を起こすことも念頭に対応戦略を練っているということです。
こうしたなか、各界からは賛否両論の声が上がっています。
韓国カトリック教会の3900人あまりは、尹検事総長が検察改革の最大の足かせになっていると批判する声明を発表しました。
これに対して、ソウル大学の教授10人は、「いまの対立の本質は、検察を政治権力の下に置こうとすることだ。けん制と均衡が必要だ」と強調しました。