国会の外交統一委員会は２日、全体会議を開き、北韓の体制を批判するビラを北韓に向けて散布することを禁止する「南北関係発展に関する法律」の改正案を可決しました。 
最大野党 「国民の力」と野党「国民の党」は、法案の採決に反対して途中退場したため、与党「共に民主党」の単独採決となりました。
改正案では、軍事境界線の一帯で北韓に向けビラを散布する行為など、南北合意に違反する行為をした場合、最大で3年以下の懲役または3000万ウォン以下の罰金を課すことができると定められました。
野党側は、今回の改選案について、憲法で保障される表現の自由を過度に制限するものだとして強く反発しています。
国民の力の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）議員は、金与正（キム・ヨジョン）党第１副部長がビラ散布を非難していなければ、改正案が出ることはなかったはずだと指摘し、「この法案は明らかな『金与正下命法』『金与正尊敬法』『金与正称賛法』」だと激しく非難しました。
一方で与党は、軍事境界線近くに住む住民の安全のため法成立が急がれるとして、採決を強行したと説明しました。
共に民主党のキム・ヨンホ議員は、「表現の自由も大事だが、国民の命と安全を守るという国の責任を疎かにしてはならない」として、「野党には、この点を尊重してほしい」と話しました。