文在寅（ムン・ジェイン）は、11月25日から12月1日までの「女性暴力追放週間」に際し、女性への犯罪に対し、断固として対応する考えを示しました。 
文大統領は25日、自身のツイッターに、政府が11月25日から12月1日までの1週間を女性暴力追放週間に指定したことについて、国が女性暴力を防ぐため責任を果たすという決然たる約束であるとつぶやきました。
そのうえで、「政府は今後、家庭内暴力、デート暴力、ストーキング、デジタル性犯罪など、女性に対する犯罪に断固として対応し、万全の態勢で被害者を保護するため取り組んでいく」としました。
女性暴力追放週間は、去年12月に施行された「女性暴力防止基本法」に基づいて指定されたもので、女性家族部は、女性暴力追放週間初日の25日、記念式典を開き、性暴力や家庭内暴力の根絶に向け取り組んできた関連施設の従事者や関係者を激励しました。
李貞玉（イ・ジョンオク）女性家族部長官は、式典で、「過去に比べ、女性暴力問題の解決を求める社会的コンセンサスは広がっているが、女性暴力の根絶には、まだ先が遠い」として、「性暴力の根絶に向け、関連制度を整備し、被害者への支援を拡大していく」と語りました。
女性家族部は、女性暴力追放週間を機に、女性への暴力に対する社会の認識を高めるため、様々なキャンペーンを行う計画です。