温室効果ガスの排出を2050年までにゼロにする、いわゆるカーボンニュートラルの実現に向け、政府は、今後30年間で石炭火力発電の割合をゼロにし、再生可能エネルギーの割合を80%に引き上げる計画を発表しました。 
環境部は19日、「2050年低炭素化戦略（LEDS）」と「2030年温室効果ガス削減戦略（NDC）」の追加の検討案を発表しました。
今回の検討案では、、カーボンニュートラルを達成する時期を従来の2062年から2050年に前倒ししたほか、石炭火力発電の割合を従来の計画の4.4％から0％へと大幅に引き下げ、再生可能エネルギーの割合も、従来の計画の60％から60～80％に引き上げました。
このほか、北東アジアにおける巨大送電網「スーパーグリッド」の構築のほか、循環経済の充実、分野別エコ技術の開発などの内容が盛り込まれました。
環境部の関係者は、「これまでの計画書は、2050年を目途にカーボンニュートラルを実現するという目標とビジョンを示すものであった。今後は、政策や法制度に反映できるよう、より具体的な計画を準備できるようにする考えだ」と述べました。
環境部は、この追加の検討案を、12月の国務会議での承認を得て、国連への公式の報告書として提出する考えです。