韓国と日本の外交当局者は、中東政策に関する局長級協議を開き、対中東政策や昨今の中東情勢の変化について意見交換しました。
外交部によりますと、18日、コ・ギョンソク・アフリカ中東局長が、東京の外務省を訪れ、高橋克彦中東アフリカ局長と中東政策協議会を開きました。
新型コロナウイルスの感染拡大が始まった２月以降、外交部の当局者が日本を訪れて協議を行うのは、今回が初めてです。
今回の協議で両国は、イスラエルのUAE＝アラブ首長国連邦やバーレーンとの国交正常化など昨今の中東情勢の変化をはじめ、バイデン政権が新たに発足して以降の中東政策に対する意見を共有し、エネルギー供給などの経済協力、テロのリスク管理などに対する議論を交わしたということです。
コ局長は、19日には外務省の牛尾滋アフリカ部長とも政策協議会を開きます。
この会議でコ局長は、新型コロナウイルスの状況下で韓日が協力して、現地に滞在する国民の帰国を支援したことを評価し、アフリカ地域における開発協力など経済協力に関する内容を共有する予定です。
韓日の中東政策協議会は、2014年８月にからソウルと東京で交互に開かれていて、今回で８回目となります。
外交部の当局者は、「今回の訪日は、韓日両国が多くの利害関係を共有する中東・アフリカ地域と関連して、日本とコミュニケーションを強化するきっかけとなるだろう」と語っています。