外交部の崔鍾建（チェ・ジョンゴン）第1次官と日本の秋葉剛男外務次官が12日、電話会談し、両国間の緊密な意思疎通が必要との認識で一致しましたが、元徴用工の賠償問題などでは互いの立場の違いが改めて浮き彫りになりました。
崔氏が第1次官に就任してから、秋葉氏と会談したのは今回が初めてです。
外交部によりますと、双方は、両国の首脳が日本の新内閣発足を機に行った9月24日の電話会談で、韓日関係を発展させる意思を確認して以降、交流、対話が続いていることを評価したということです。
また、新型コロナウイルス感染症の感染状況や東京オリンピック・パラリンピック、韓半島情勢などについて、両国政府が緊密に意思疎通する必要があるとの認識で一致しました。
会談で、崔次官は、東京オリンピックの成功を祈り、秋葉次官はこれに謝意を示しました。
さらに、崔次官が、元徴用工問題に関する韓国の立場を改めて伝え、日本の対韓国輸出規制の早期撤回を求めたのに対し、秋葉次官は従来の日本側の立場を説明しました。
元徴用工問題をめぐっては、韓国側が2018年の大法院判決を尊重し、被害者の権利の実現や韓日両国関係を踏まえて解決方法を探るべきだとしているのに対し、日本側は韓国の司法判断は1965年の韓日請求権協定に反し、国際法違反であるため、韓国側が解決策を用意すべきと主張しています。
両氏は、韓日交流の拡大や韓日米の協力などについても意見交換し、今後も緊密に意思疎通を取っていくことで一致しました。