世界人口の３分の１を占める巨大な経済圏、RCEP=東アジア地域包括的経済連携の交渉が妥結し、15か国による協定締結が行われる予定です。
大統領府青瓦台と産業通商資源部が11日、明らかにしたところによりますと、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は12日から15日、テレビ会議形式で開催されるASEAN＝東南アジア諸国連合首脳会議に参加します。
そのなかで、15日にはRCEP締結への署名が行われ、世界最大の経済規模を誇るEPA＝経済連携協定が発足する予定です。
RCEPは、韓国や日本、中国、ASEAN＝東南アジア諸国連合、オーストラリア、ニュージーランドの15か国が参加するEPAで、参加国の人口を合計すると世界人口の３分の１に当たるおよそ23億人で、GDP＝国内総生産の合計はおよそ25兆ドルとEU＝ヨーロッパ連合を上回る規模です。
全北（チョンブク）大学貿易学科のチェ・ナムソク教授は、「RCEPが発効すれば安定した貿易と投資基盤が確保され、米中間の貿易対立や新型コロナウイルスなどの困難に直面している韓国企業にとって新たな代案となるだろう」としたうえで、「韓国政府は、ベトナムなどASEAN諸国との２国間FTAにおける通商利益を守りつつ、RCEPの枠組みのなかで中国や日本などと緊密な協力関係を維持していくべきだ」と強調しました。
RCEPは、事実上、中国が主導して交渉が進められてきたもので、米中の貿易戦争が続くなか、バイデン政権発足の直前に妥結したRCEPが今後、国際社会とアジア経済にどのような影響を与えるかに注目が集まっています。