李仁栄（イ・イニョン）統一部長官は11日、バイデン政権発足後のアメリカの対北韓政策について、アメリカの北韓政策が策定されるまでにかかる今後７か月を、南北関係を発展させる時間として活用すべきだと訴えました。 
李長官は、国会の予算決算委員会の全体会議で、「バイデン政権では、対北韓政策の優先順位が下がる懸念があるが、これを前向きに捉えることもできる」として、「アメリカの北韓政策が策定されるまでの６～７か月が、韓国にとって、新たな時間を新たにデザインできる機会にすることができる」と述べました。
李長官は、この時間を、南北関係を発展させる南北の時間として活用するべきだとして、医療や防疫、環境など、あらゆる領域で南北の協力を深めていく必要があると訴えました。
そのうえで、「年末年始が重要な情勢のターニングポイントになる可能性があるだけに、北韓側に積極的なメッセージを発信し、南北が対話と協力のプロセスへと転換できるよう取り組んでいく」と話しました。