韓国では、保証金を出して家を借りるいわゆる「專貰（チョンセ）」と呼ばれる住宅価格が上昇し、專貰物件が不足する現象が続いています。こうした事態を受け大統領府青瓦台のホームページに設けられた「国民請願掲示板」には、政府の不動産政策を批判する書き込みが相次いでいます。
今月3日、結婚10年目を迎えた40代のある女性は、「住宅賃貸借保護法により、庶民は行き場を失ってしまった」というタイトルの書き込みを掲載しました。
この女性は、「共働きで10年間子どもを育てながら集めたお金で、京畿道（キョンギド）光明（クァンミョン）市にある築30年の小さなマンションを購入できると考えていたが、大きな誤算だった。10年間真面目に頑張ってきた私たち夫婦は、一瞬でバカを見た」と書き込みました。
そして、「みんながマンションの値動きに敏感に反応し、正常な暮らしが崩壊しつつある。これが正常な国なのだろうか」と政府を批判しました。
文政権発足後の3年間、ソウルにあるマンションの平均売買価格の上昇幅は、李明博（イ・ミョンバク）政権と朴槿恵（パク・クネ）政権を合わせた9年間の上昇幅の4.5倍に達するという調査結果も出ています。
これは市民団体が11日、記者会見を開いて発表したもので、それによりますと「文政権が発足した2017年から2020年までの3年間、ソウルのマンション価格は一坪当たり平均2625万ウォンから4156万ウォンに値上りし、58％上昇した」とし、「李明博・朴槿恵政権の9年間の上昇額344万ウォンの4.5倍に相当する」と明らかにしました。