全世帯に占める単独世帯の割合がことし、初めて30％を超えたことがわかりました。 
KB金融持ち株経営研究所が8日、発表した報告書によりますと、ことしの韓国の単独世帯は617万世帯で、全世帯に占める割合は30.3%と初めて30％を超えました。
この報告書は、ことし8月から9月にかけて全国の25歳から59歳までの年収1200万ウォン以上の単独世帯2000世帯を対象にして行ったアンケート調査に基づき、結果をまとめたということです。
人口が減少するなかで、単独世帯は向こう5年間、毎年およそ15万世帯ずつ増える見通しです。
単独世帯は、新型コロナの感染拡大が始まってから、定期預金や積立預金を減らし、現金や株式への投資を増やしています。
また年齢が低いほど、投資資産に占める株式の割合が高いことがわかりました。
研究所は、「新型コロナの感染拡大で、生活費をまかなうため、金融商品を取り崩して現金化するケースが増えている。また、公募株や外国株への投資にも関心が集まっている」と説明しています。
一方、老後資金として必要な金額については、平均5億7000万ウォンが必要で、このためには毎月平均123万ウォンを投資または貯蓄しなければならないと見込まれています。
しかし、単独世帯の実際の投資・貯蓄額は月平均74万ウォンにとどまっています。
一人暮らしを続けるという回答は去年より4ポイント上昇して56.2%でした。