政府は、アメリカの大統領選挙が韓国の金融・為替市場に与える影響は大きくないと判断していますが、市場の変動性が拡大した場合は積極的な対応に乗り出す考えを示しました。
企画財政部と金融当局は5日、マクロ経済金融会議を開き、アメリカ大統領選挙が韓国の金融・為替市場に与える影響を点検した結果、アメリカ大統領選挙によるリスクを韓国の金融市場はすでに織り込み済みで、影響は限定的との見方を示しました。
また、新型コロナウイルスの流行が続いていることから、トランプ候補とバイデン候補のうちどちらが当選しても、アメリカは現在の金融緩和政策を維持すると予想しました。
企画財政部の金容範（キム・ヨンボム）第1次官は、「仮に変動性が拡大した場合は、すでに用意している市場安定対策をタイムリーに講じるなど積極的に対応する」と強調しました。
会議では、韓国経済が徐々に回復しているとの見方も示されました。
金第1次官は、「早期の景気回復を示す実績値が相次いで示されている」と強調し、ことし7月から9月までの第3四半期の成長率がプラスに転じたことや、先月の消費者心理指数と企業景況感指数がともに大きく改善したことなどから、年末まで経済成長が続くとの見方を示しました。