朴智元（パク・チウォン）国家情報院長が来週、日本を訪れ、日本の政界関係者らと会って、元徴用工問題など韓日間の懸案について話し合うものと見られています。 
TBSが日本政府関係者の話として2日、報じたところによりますと、「朴智元国家情報院長が来週、日本を訪問する方向で最終調整している」ということです。
TBSは、「知日派として知られる朴氏は金大中（キム・デジュン）元大統領の側近を務めた韓国政界の重鎮で、自民党の二階幹事長と盟友関係にあるとされている。日本訪問期間中は、日本側の窓口である滝澤内閣情報官や二階幹事長らと面会し、徴用工訴訟問題や日本による輸出管理の強化などについて意見交換するものとみられる」と伝えました。
日本政府は、最高裁に当たる韓国大法院がおととし10月に日本製鉄（旧新日鉄住金）に対して日本の植民地時代に徴用された労働者への損害賠償を命じた判決について、「国際法に反する」として反発し、報復措置として去年7月から韓国に対して輸出管理強化措置を取っていて、韓日関係のこう着状態が続いています。
朴院長は、二階幹事長とは国会議員時代から親交を深めていて、去年8月にも日本を訪れ、両国間の懸案について話し合っています。
TBSのこうした報道について、国家情報院は「まだ決定したものはない」としています。

★2020年11月９日修正