国防部は、先のSCM＝韓米安全保障協議会後の共同声明から「韓国駐留アメリカ軍を現在の水準に維持する」という文言が削除されたことについて、アメリカ政府が、海外に駐留するアメリカ軍について柔軟性を持たせようとしていることが背景にあることを、公式に認めました。 
26日に開かれた国会国防委員会の国政監査では、今月15日にアメリカワシントンで開かれたSCM後に発表された共同声明に、「韓国駐留アメリカ軍を現在の水準に維持する」という文言が含まれなかったことについての、国防部に対する質問が相次ぎました。
SCM後の共同声明は、去年の基調と大きく変わりませんでしたが、これまで12年間明記されてきた「韓国駐留アメリカ軍を現在の水準に維持する」という文言が削除され、韓国駐留アメリカ軍の規模に関する具体的な内容は盛り込まれませんでした。
徐旭（ソ・ウク）国防部長官は、韓国駐留アメリカ軍に変化が起こるのかという野党議員の質問に対して、「SCMでは、韓国駐留アメリカ軍の削減問題は取り上げられなかった」とした上で、「アメリカ側はゆるぎない防衛を約束し、エスパー国防長官も堅い意志を示した」と強調しました。
その一方で、徐長官は、「アメリカ政府は、海外駐留アメリカ軍について融通が利くようにする必要があるという基調の指針を国防部に示したとみられる」として文言削除の背景を説明しました。
徐長官は、「アメリカは数年前からこの文言を負担に感じていて、ゆるぎない防衛条約がより重要だと強調してきた」と語りました。
徐長官の「海外駐留アメリカ軍について融通が利くようにする」という発言について、国防部は、「韓国駐留アメリカ軍の削減を示唆するものではなく、SCMでもエスパー長官は相互防衛条約に明記されている韓国とのゆるぎない連合防衛の約束を再確認した」と説明しています。