大統領府青瓦台の元関係者が、金融詐欺の疑いが持たれている資産運用会社から、金品を受け取っていたとする疑惑が浮上していることを受け、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、青瓦台に対し、一連の疑惑の解決に向け、検察の調査に積極的に協力するよう指示しました。
韓国では、私募ファンドを運用していた資産運用会社2社が、それぞれ、1兆6000億ウォンと、5200億ウォンに上る私募ファンドの買い戻しを中断したことで波紋を呼んでいました。
これらの会社は、いずれも、ファンドを販売する過程で金融詐欺に当たる行為をしていたことが明らかになっているほか、最近では、金融当局や検察の調査から免れるため、青瓦台の元関係者らに、金品を渡していたという疑惑が浮上していて、検察が捜査を進めています。
文大統領は14日、青瓦台に対し、一連の事件の早期解消に向け、検察の捜査に積極的に協力するよう指示しました。
検察は、ことし7月に、一連の事件に関連して、青瓦台に対し、出入履歴や、監視カメラの映像などのデータを提出するよう要請しましたが、青瓦台は、公共機関の情報開示に関する法律に基づき、外部に公開できないとして、検察を要請を拒否していたことが、メディアで報じられました。
青瓦台の報道官はこの日の会見で「文大統領の指示を踏まえ、今後、検察から要請があれば必要なデータを提出する計画だ」として、検察の捜査に協力する考えを示しました。