新型コロナウイルスの感染拡大による家庭の負担を和らげるため、中学生以下の児童や生徒に対し、国が最大で20万ウォンを給付する「特別育児費支援」について、教育部は、当初対象から外されていた外国籍の児童や生徒も対象に加える方針を明らかにしました。 
新型コロナウイルスの感染拡大の長期化によって増加した家庭の負担を和らげるため、政府は、中学生以下の児童や生徒に、最大で20万ウォン給付する「特別育児費支援」を実施しました。しかし、当初の計画で、外国籍の児童や生徒が対象から外されたことから、差別であるという指摘が出ていました。
これを受け、兪銀恵（ユ・ウネ）副総理兼教育部長官は7日、国政監査の場で、外国人の児童や生徒も支援の対象に加えるための実務的な準備を行っているとして、早期に支援金を提供できるよう取り組む考えを示しました。