政府は6日、GDP＝国内総生産に対する政府債務残高の比率の上限を60%に、財政収入から支出を差し引いた財政の成績表、統合財政収支の下限をマイナス3%にそれぞれ設定する「韓国型財政準則」を導入する方針を発表しました。
新型コロナウイルスの状況の不確実性などを考慮して、政府は、韓国型財政準則の適用を2025年度から始めるとしていて、経済危機などが起きた場合には、このGDPに対する政府債務残高の比率の基準を適用しないほか、景気減速の局面では、統合財政収支の基準を一時的に免除あるいは緩和するとしました。
政府のこうした発表を受け、与党は、新型コロナウイルスによる経済危機に対応するために、拡張的な財政運用が求められる時期に、財政準則について議論するのは混乱を招くだけだとして、適切ではないとする立場を示しました。
また、新型コロナに対応するために、財政拡大を行っている国が多いなか、上限を60%に設定するのはあまりに保守的だと批判しました。
一方、野党は、財政準則を5年後の2025年に導入するとしていることについて、今も急速に増え続けている国の借金に免罪符を与えようとしていると批判しました。
また、現政権が財政を使い果たし、その責任を国民と次の政権に押し付けようとしていると主張し、5年後ではなく、来年から45％を適用する必要があると強調しました。