新型コロナウイルス対策としての入国制限措置について、政府は、日本との間で、短期滞在の出張者と長期滞在のビジネス関係者の往来を再開させることで合意しました。 
韓国外交部が6日午後発表したところによりますと、今週8日から両国のビジネス関係者に対する入国制限措置を緩和することで合意し、両国を往来するビジネス関係者は双方が合意した感染防止手続きをとれば、これまで実施されてきた14日間の隔離措置を経ずに、相手国での経済活動が可能になります。
新型コロナウイルス対策の入国制限措置について、韓国のビジネス関係者の入国制限措置を緩和した国は中国、アラブ首長国連邦、インドネシア、シンガポールに続き、５カ国に増えます。
今回の措置はビジネス出張など短期滞在者と駐在員など長期滞在者が対象です。
政府は、「今回の合意で、3番目の貿易先で2番目の人的交流先である日本との人的交流が本格的に再開される」と説明しました。 
これで、日本が3月初めに韓国人に対するビザ免除措置を停止して入国を制限し、韓国も同様の措置を取ったことで事実上中断されていた両国の人的交流が約7カ月ぶりに再開されることになりました。