新型コロナウイルスの再流行に対応するために編成された第4次補正予算が、与野党の交渉を経て、22日に国会で成立しました。 
1年に4回の補正予算を組むのは1961年以来、59年ぶりです。
内容をみますと、最大の争点だった通信費の支給について、与党は当初、13歳以上の国民全員に通信費2万ウォンを支給するよう求めていましたが、最終的には、16歳から34歳までの青年層と65歳以上の高齢者へと、対象が縮小されました。
インフルエンザワクチンの無料接種については、障害者などの社会的弱者を含め105万人を対象を拡大しました。
小学生までの子供1人当たり、20万ウォンを支給するとする児童特別手当は、対象を中学生までに拡大し、中学生への支援金額は15万ウォンとしました。
個人タクシーの運転手に対し100万ウォンの給付するとしていた制度では、法人タクシーの運転手も対象に含めました。
また、営業制限措置が取られた自営業者に最大で200万ウォンを給付する制度では、当初対象外となっていた接待を伴う飲食店とダンスホールも対象に含めました。
政府は、今月30日から始まる旧盆の秋夕（チュソク）の連休前に、予算執行を目指す方針です。