韓米両国は、協力とコミュニケーションを強化するため、局長級の実務者協議会を新設することで合意しました。
ワシントンを訪れている外交部の崔鍾建（チェ・ジョンゴン）第1次官は、現地時間の10日、ビーガン国務副長官と会談し、両国の協力とコミュニケーションの強化をはかるため、局長級の実務者協議会、仮称「同盟対話」を新設することで合意しました。
会談のあと、崔次官は「同盟対話」について、「さまざまな懸案について常時連携していくことにした」と説明しました。
新設する「同盟対話」は、北韓との南北協力事業の制裁免除などについて話し合う韓米の作業部会とは別の協議会で、取り扱う議題も異なるということです。
韓国駐留アメリカ軍の駐留経費の韓国側負担をめぐる交渉については、従来の枠組みの中で両国の公平な負担を求める韓国政府の立場を改めて強調したということです。
崔次官は、「交渉が1年近く進展していないため、これから意味のある進展がなされるよう、緊密にコミュニケーションをはかり、溝を埋めていくことで一致した」と述べました。
また、11月のアメリカ大統領選挙の前後に、韓半島情勢を安定的に管理する必要があるとする認識で一致し、南北・米朝対話の早期再開に向けて両国の外交当局が緊密に連携することで合意したということです。