与党「共に民主党」の李洛淵（イ・ナギョン）代表と、最大野党「国民の力」の 金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員長が、10日、国会で会談し、第4次補正予算の早期成立に向けて取り組むことで一致しました。
新型コロナウイルスの再流行に対応するために編成された第4次補正予算案について、与野党の代表は、今月末から始まる秋夕（チュソク）連休前に、緊急災害支援金を国民に支給するには、補正予算の早期成立を急ぐ必要があるということで意見が一致しました。
李洛淵代表は、「補正予算を今月18日までには成立させたい」と述べ、国会での迅速な審議を野党側に要請したのに対して、金鍾仁委員長は「補正予算案を早く整理することが喫緊の課題だと考えている。内容に不合理がない限り、心配する必要はない」と答えました。
しかし13歳以上の国民全員に対して、通信費として１人２万ウォンを支給するとする政府案について、野党「国民の力」の金鍾仁委員長は「政府の資金提供に慣れてしまえば、国民はそれに頼りがちになってしまう。今後の財政運営や経済にどのような影響を与えるか考えなければならない」と述べました。
両党は、今後も、1か月に1回、定期的に会談し、政治課題について意見を交わす考えです。